通常の民事事件の弁護士報酬基準は、下記の通りとなっております（下記費用には、各種税金は含まれておりません）。
廃止前の弁護士会の料金規定に準じた標準的料金になっております。
事案の難易度及び作業時間により費用をご相談させて頂きますので、詳細はお問い合わせ下さい。

１　個別案件
  ご相談の上、着手金、報酬方式、タイムチャージ方式又は顧問契約のいずれかとさせていただきます。

（１）着手金、報酬方式
　　 業務開始時に着手金を頂き、解決後に報酬を頂く方式です。

経済的利益額着手金（※２）報酬金
３００万円以下の部分（※１）8%16%
３００万円を超え３０００万円以下の部分 （※１）5%10%
３０００万円を超え３億円以下の部分（※１）3%6%

※１　例えば、４００万円の金銭の支払いを求めて訴訟を提起した場合には、経済的利益の額は４００万円になります。着手金は、３００万円以下の部分として、３００万×０．０８＝２４万円と、３００万円を超え３０００万円以下の部分として、（４００－３００）×０．０５＝５万円を合算した２９万円になります。
※２　着手金の最低額は１０万円になります。
※３　知的財産訴訟等の専門事件に関しましては、ご相談の上、割増費用を頂戴いたします。

（２）タイムチャージ方式
　　１時間当たり２万５千円（一般民事事件）～３万円（知的財産訴訟、中国関連案件等の専門性の高い事件）の費用に、事案解決までの業務時間を乗じた金額になります。

２　その他
（１）内容証明作成費用
　　内容証明を作成する場合には３万円から承ります（事案により異なります）。

（２）法律相談
　　１時間あたり、１万円となります（相談のみで終了した場合）。